相続放棄は、法的に当初から相続人とならなかったものとみなされるため、遺産分割協議書や相続手続きの書類への押印等が不要となります。

この相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３か月以内にする必要があり、「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、基本的に被相続人が亡くなったことを知った時を指します。

そのため、親が離婚して母親側に引き取られ、父親と長年交流がない状態が続いていた中で、何年もの時間が経ってから父親が亡くなったことをお子さんが知ったとしても、それから３か月以内に相続放棄をすれば問題ないことになります。ただ、亡くなってから長期間が経っている場合には、裁判所からそれまで知る機会が無かったのか、なぜ今知ったのかという点を当然疑問視されますので、その点をしっかりフォローする必要はあります。

そのほか、遺産がほとんどなく負債もないと思っていたため相続放棄をしていなかった場合に、債権者から借金の請求が来て初めて親に負債があると分かったケースでも相続放棄が認められる場合が多々あります。

なお、祖父が亡くなってすぐに父親が亡くなったといったケースにおいて、祖父に負債があるため祖父の相続はしたくないが、父親には資産があるため父親の分だけ相続したいというご相談も偶に受けることがあります。

この場合、父親が祖父に関して「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３か月以内に亡くなっている場合には、父親が亡くなってから３ケ月以内は祖父の分だけ相続放棄をすることが出来ます。

また、祖父の死から大分時間が経ってから父親が亡くなった場合でも、上記のとおり祖父に負債があることを父親が知らなかったというケースの場合には、祖父の分だけ相続放棄が認められるケースがありますが、この場合本当にそうだったのか裁判所から厳しく審査されるため、相続に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

なお、現在、殆どの裁判所において、弁護士が代理人として相続放棄申述をした場合には、相続放棄の要件さえ満たしていれば、弁護士がしっかり相続放棄の法的な意味を相続人に説明して理解しているという弁護士への信頼を前提に、相続人本人に対する相続放棄意思確認の照会書を送付せずに、そのまま相続放棄が認められる運用となっております。

したがいまして、弁護士に相続放棄を依頼することで、相続放棄を確実かつ手間も最小限に出来ますので、まずは相続放棄に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

ただ、地方裁判所の支部であったりすると、稀に代理人が就いていても相続人本人に相続放棄意思の照会書へ回答を求めることがあったり、内容からして念のため相続人本人に相続放棄意思の照会書へ回答してもらう必要があると裁判所が判断した場合には、回答が必要な場合もありますので、その点はご留意ください。

前回ご解説したとおり、相続放棄は、法的に当初から相続人とならなかったものとみなされることになります。

そのため、「相続放棄をすることと矛盾する行為」をすると相続放棄が認められなかったり、仮にその行為を裁判所に報告しないで相続放棄が認められたとしても、後から亡くなった方の債権者から相続放棄は無効であるとして、借金の返済を求められる可能性はあります。

つまり、裁判所はあくまで相続放棄をする相続人の自己申告した内容だけに基づいて相続放棄を認めるかどうかの審査をするだけですので、もしその内容に虚偽や未申告の内容があり、それを亡くなった方の債権者が知って相続放棄は無効であるとして、相続放棄をした相続人に負債を支払うように請求することはなんら禁じられていないことに留意する必要があります。

この「相続放棄をすることと矛盾する行為」とは、亡くなった方の財産を処分したり領得したりなど、相続したことを前提とした行動を指し、法的には「単純承認」といいます。

よくあるのが、亡くなった方の遺品を処分したり領得したりするケースですが、亡くなった方の遺品すべてに一切手を付けてはいけないということではなく、いわゆる形見分けという、亡くなった方の遺品のうち価値のないものを貰う分には問題ありませんし、価値が一切なく処分費用が掛かるようなものは処分しても問題はありませんが、価値がないという判断は自己判断では難しく、古着等明らかに価値がないものを除いて、業者の見積もりを取る等して価値がないことを裏付けるものを確保しておく必要はありますし、後から相続放棄に支障が出ることがないように事前に相続放棄に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

なお、実際に、債権者から相続人が亡くなった方の価値のある財産を処分したとして、債権者から相続放棄は無効であるとして、相続人に対して負債を支払うように請求するケースは殆どありませんが、法的には請求されるリスクが付きまとい続けるという不安と、実際に請求されるケースも少なからず存在します。

よくあるケースとしては、関係者から債権者に対する密告であったり、亡くなった方に価値の高い財産があることを債権者に捕捉されている場合や、亡くなった方が知り合い等の個人から借り入れた場合にその個人の債権者が相続放棄で借金が帳消しとなることが納得できずに調査をしたりして発覚する場合等があります。

そのため、相続放棄の際に特に気を付けておくべき内容となりますので、その点からも安易に判断せずに、相続放棄に詳しい弁護士に相談されることが望ましいです。

そして、「相続放棄をすることと矛盾する行為」について、よく相談を受ける内容としまして

①亡くなった方の携帯電話の解約や名義変更をして良いのか、相続人の携帯電話が亡くなった方名義で契約していた場合に名義変更して良いのか、
②亡くなった方と同居していた場合にそのまま住み続けてよいのか、賃貸借契約者の名義変更をして良いのか
③②の場合に水道光熱費の名義変更をして良いのか
④亡くなった方が１人で賃貸物件に居住していた場合に残置物や賃貸借契約の処理はどうしたらよいのか
⑤亡くなった方名義の車はどうしたら良いのか、そのまま使用し続けても良いのか、相続人以外が使用するなら良いのか
⑥相続放棄をしたら家の管理をする必要はないということで良いのか

といったものがあります。

携帯電話は機種代金を割賦契約していることが多くその残債が残っていることが多いですし、携帯電話自体にも価値があるため、たとえ名義だけ亡くなった方にしていただけの名義借りの場合であっても名義変更は避けるべきといえます。また、解約についても、契約者が死亡して相続人も相続放棄をした場合法律上当然に契約は終了することになりますし、解約という行為自体亡くなった方の契約者たる地位を引き継ぐことを前提とする行為のため、避けることが望ましいといえます。

最善の方法としては、相続放棄が完了すると、相続放棄受理通知書が裁判所から送られてきますので、その写しを携帯電話会社に送付することでありますが、たとえ相続放棄が完了することでその支払い義務がなくなるとしても、相続放棄手続き中もそのまま携帯料金が発生し続けることが気になるのであれば、相続放棄手続き中であることをちゃんと伝えたうえで、亡くなったことを伝えるべきといえます。

そして、前述のとおり名義だけ亡くなった方にしていただけの名義借りの場合の時には、引き続き同じ携帯番号を使用し続けたいというお気持ちは重々わかりますが、リスク回避のためには、名義変更をすることなく、新たに自分の名義で新規に携帯電話契約を締結すべきであるといえるでしょう。

亡くなった方名義で契約している賃貸物件に同居していた場合、このまま住み続けてよいのか等と悩まれる方が多くおられ、よく相談を受ける内容でもあります。

まず、賃貸借契約が亡くなった方名義である以上、契約者が亡くなった後もそこに居住する権利（いわゆる賃借権）があるのは亡くなった方の賃借権を引き継いだ者であり、すなわち亡くなった方を相続した者ということになります。

そうしますと、亡くなった方の相続放棄をした以上、そのまま住み続けることはまさしく「相続放棄をすることと矛盾する行為」にあたり、避けるべきといえます。

そのため、出来るだけ早く転居先を見つけて引っ越すか、或いは、賃貸人に事情を説明して亡くなった方の賃借権を承継する形ではなく、新たに賃貸借契約を締結して住み続けることとなります。

ここで留意すべき点としては、賃貸人次第では、滞納家賃がある場合にはそれを支払うことを条件とされたり、一度明け渡して原状回復をしたうえで再度新規契約をすることを条件とされることがあり、その場合の滞納家賃や原状回復費用について、亡くなった方の通帳から自動引き落としかつ残高があれば別ですが、相続放棄をした又は手続き中の相続人が亡くなった方の通帳から引き出して支払うことは相続放棄と矛盾する行為ですので、支払う場合には相続人自身の財産から支払う必要があります。

この相続人自身の財産から支払うことは、亡くなった方の負債を代わりに払うことになるため、一見「相続放棄をすることと矛盾する行為」に当たると思われる方もいますが、亡くなった方の財産は何ら処分しておらず、あくまで支払い義務のないものを自らの財産で支払っただけと評価されますので、相続放棄に支障はありませんので、ご安心ください。また、新規契約にあたり、新たに敷金や礼金、場合によっては仲介手数料までも支払うように求められることもありますので、その点はご留意ください。

なお、仮に賃貸借契約の新規契約を拒否された場合、転居先が見つかるまでの間そのまま住み続けると、賃貸人との間でトラブルが発生する可能性がありますので、滞納家賃があったり、賃貸人が気難しい性格であったり、亡くなった方と賃貸人との特別な関係性から賃借していた等といった、賃貸借契約の新規契約が拒否される可能性がある場合には、事前に転居先の目途をある程度立ててから、賃貸人に対して賃貸借契約の新規契約を提案することが望ましいと思われます。

亡くなった方名義で契約している賃貸物件に同居していた場合、前回解説したとおり相続放棄をした相続人名義で賃貸借契約を新規契約すれば問題なく住み続けていくことが出来ますが、水道光熱費の契約はどうしたら良いのか等と悩まれる方が多くおられ、よく相談を受ける内容でもあります。

これまで解説した内容を踏まえますと、水道光熱費の契約者たる地位が亡くなった方である以上、水道光熱費の契約者名義について相続放棄をした或いは相続放棄手続き中の相続人名義に変更することは、「相続放棄をすることと矛盾する行為」といえそうです。

もっとも、実務上は水道光熱費の契約に財産上の価値があるとはいえないため、名義変更をしてもそれが「相続放棄をすることと矛盾する行為」として問題になることはないと考えられています。

賃貸借契約との違いでいいますと、賃貸借契約は通常契約時に敷金を入れていることが多く、それを引き継ぐこと自体が財産的価値のあるものをまさしく相続することになりますし、敷金を入れていないとしても、賃借権という権利は強く保護されており、それ自体に財産上の権利があるという評価もできますので、水道光熱費の契約とは全く異なるものといえるでしょう。

そうしますと、相続放棄が完了する前に水道光熱費の契約者名義を相続人に変更しても良いのではないかと思われますが、財産的価値がないとはいえ水道光熱費の契約者たる地位を引き継ぐという側面があることは否定できないため、相続放棄が完了するまでは名義変更を控えておくのがより無難であると思われます。

相続放棄が完了するまでの間、水道光熱料金が未納となることでライフラインが止められる心配もありますし、その間自ら使用することにより発生した水道光熱費用でもありますので、振込用紙等で相続人の自己固有の財産からその費用を支払っておくことが望ましいといえます。少なくとも相続放棄をした相続人において被相続人が亡くなって以降自ら使用していた水道光熱費用分は相続放棄をしても自らの債務ですので、支払い義務を免れることは出来ません。

亡くなった方名義で契約している賃貸物件に同居していた場合と異なり、基本的に相続放棄をする相続人がその物件に居住するということは想定されないかと思われます。

このような場合に問題となる典型例が孤独死して遺体が放置したまま腐敗して特殊清掃が必要となり多額の費用を請求されたり、そのような場合でなくとも滞納家賃や原状回復費用の請求があったり（亡くなった当時滞納家賃がなくとも亡くなった後も家賃は発生し続けるため滞納家賃が発生し続けることはよく起こります）、賃貸物件にある亡くなった方の遺品を引き取るように求められたり等の様々な対応を求められることになります。

このような場合、相続放棄をする以上は連帯保証人となっていない限り亡くなった方の賃貸借契約を巡る一切の債務について支払い義務がないため、相続放棄をするため一切関知しないと賃貸人に伝えることになります。

そのような場合、賃貸人から解約届を提出するように求められるケースがよくありますが、賃貸借契約を解約できるのは亡くなった方から賃貸借契約者たる地位を相続した者だけであり、応じるべきではないといえます。

不動産業者が賃貸人であったり賃貸管理会社が間に入っている場合には、相続放棄中のため一切関知できないと伝えればそれ以上色々と要求されることは少ないですが、それでもトラブルになるケースはありますし、特に個人の賃貸人から借りていて賃貸管理会社が間に入っていない場合には、何度も電話がきたり相続人の家まで来たり等、トラブルが発生する可能性がより高まります。

そのため、相続放棄を弁護士に依頼するとともに、その弁護士に賃貸人又はその管理会社との間に入ってもらうのが一番安心かと思われます。

なお、管理会社が間に入っており相続放棄と伝えれば話がスムーズに進む場合でも、亡くなった方の遺品については処理を求められ、少なくとも処分して良いという同意書に署名捺印するように求められます。

この場合、相続放棄をすれば一切関係ないためそれも放置すればよいと思われる方もいるかもしれませんが、法律上相続放棄をしても亡くなった方の財産の管理義務を負うとされており、そのまま放置した場合、賃貸人が新しい入居者を入れるためにその遺品を別の場所に移動させて管理した場合には、その管理費用を請求された場合その費用を支払う必要が出てきますし、賃貸人に迷惑を掛けますので、価値がないものは処分し価値があるものは自宅に持ち帰るなどして管理し続ける必要があるでしょう。

実際の過去の事例において、価値がないものしかなく廃棄費用しか掛からない場合に、賃貸人側から廃棄費用を賃貸人において負担して処分するので、少なくともその同意書が欲しいと言われたケースがあり、確かに賃貸人側からすれば相続人が全員相続放棄をしているとはいえ、その遺品を勝手に処分する権限はなく後からもし責任追及されるリスクを考えると処分できないため、相続放棄をしており何ら処分権限はないため、賃貸人が処分しても一切異議を述べないという書面を提出して解決したケースもありますので、まずは相続放棄に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

まず、前回解説いたしましたとおり、相続放棄をした相続人は放棄後も亡くなった方の財産を管理する義務が残ることになります。そうしますと、亡くなった方名義の車を管理し続ける必要があることになります。

ここで注意すべき点は、管理し続けるということは駐車場に置き続ける必要があるにも関わらず、その車を使用することが出来ないということにあります。すなわち、亡くなった方名義の車をそのまま使用し続けることは、その車を使用することにより利益を享受し続けることになり、まさしく亡くなった方の財産を相続したものにしか出来ない行為であり、「相続放棄をすることと矛盾する行為」とあたることになります。

さらに注意すべき点は、第三者に対しても使用させることが出来ないということであり、仮に第三者が亡くなった方名義の車を使用していることを知りながら黙認していたとなると、その黙認自体が「相続放棄をすることと矛盾する行為」と判断されかねないということにあります。

そうすると、使用することもできない車を管理するためだけに永遠と駐車場料金を支払い続ける又は駐車スペースを確保し続けないといけないのではないかと強い懸念を持たれるのも当然かと思われます。

この点、亡くなった方の他の財産の取り扱いと同様に車が無価値であれば処分しても問題ないことになります。

この車が無価値かどうかについて、業者の見積もりを取るのが一番無難な方法ではありますが、高級車でない限り、概ね１０年落ちの車で１０万キロ以上の走行距離があれば無価値と判断しても問題はないのではないかと思われます。

また、亡くなった方の車の管理義務を逃れるもう一つの手段として、法律上相続放棄をした者は引き続きその財産の管理義務を負うとされていますが、まだ相続放棄をしていない相続人がいる場合にはその相続人に通知して管理義務を引き継がせることで、その管理義務から逃れることが出来ます。

この管理義務について、相続放棄の対象者のうち最後に相続放棄をした者は管理義務を引き継ぐ相手がいないため、裁判所に対して相続財産管理人という相続財産の管理人の選任を求め、その管理人に引き継ぐまで財産の管理義務を負い続けることになります。

ただ、この相続財産管理人選任申立てには、実費１万円程度に加えて、弁護士費用だけで税込２２万円～３３万円、それとは別途相続財産管理人の報酬を担保するために、亡くなった方の財産や相続財産管理人の業務内容に応じて約２０万～１００万円の予納金を申立人において裁判所に納めることを求められるため、かなりハードルが高いため、車の管理義務を逃れるためだけであれば、現実的ではないのが実情ではあります。